介護保険費用を紹介。損しない為に絶対に知っておくべき知識

皆様こんにちは。

mamotteライター理学療法士のイワモトです。

今の日本は高齢化が進み介護が必要とする人が増えたことで、介護が身近なものになりましたね。

どうでしょうか。

あなたの周りでも介護を必要とする方はいらっしゃいませんか？

きっといるのではないでしょうか。

介護が当たりまえになってきている日本。

介護の担い手が少ないのに、介護を必要とする人が増える一方の日本社会。

ここまで、介護が身近になってきています。

このままだと、介護が必要な人は増えて、介護をする人が減っていく。

という、負のスパイラルに進んでいく訳で。

ヤバイよ日本・・・・・。

という中で、あなたは介護保険制度についてどれくらい理解していますか？

• 介護保険料は健康保険組合から満40歳を超えてから徴収される
• 介護保険制度は認定をうけないと適用されない

など。

知っていますでしょうか？

きっと、なじみがないと知らないことだらけでしょう。

そこで今回は、【介護保険とはなにか？】というテーマでお伝えしたいと思います。

この記事を読めば 介護保険制度について理解できる 介護保険制度の費用について知れる といった2点のメリットがあります。

最後まで読んで、参考にして欲しいです。

それでは、本日もよろしくお願いいたします。

1　介護保険制度ってなに？費用はどのくらいかかるのか？

介護保険制度とは高齢化や病気などによって、介護や支援が必要になった方を支えるための制度です。

介護保険法という法律によって定められています。

医療と介護を区別するという目的もあって、2000年に始まった制度です。

介護保険は40歳以上の方が納める介護保険料と公費から賄われています。

近年の高齢化社会、核家族化などによって、介護保険を利用する人の数は増えてきています。

介護でお悩みの方は、この介護保険制度を上手に利用しましょう。

2　介護保険サービスの対象者は？

介護保険法によって40歳以上の方は保険料を納める必要があります。

お勤めの方は保険料と一緒に引き落とされていますので、どの程度保険料を支払っているのか実感がない方も多いかもしれません。

介護が必要な状態となった場合40歳以上の方が保険の対象者となります。

ただし、年齢によって区分と条件があります。

2－1　第一号被保険者

65歳以上の方を第一号被保険者といいます。

介護が必要な状態となって居住地の市町村で認定を受けると介護保険を利用することができます。

病気の種類やけがなどの原因は問いません。

すべての介護が必要な方は介護サービスを受けることができます。

2－2　第二号被保険者

40歳から64歳までの方を第二号被保険者と呼びます。

介護が必要になった時に保険を使用することができますが、条件があります。

指定された16種類の特定疾患が原因で介護が必要となった時に限られます。

介護保険認定申請において、主治医の意見書で特定疾患名が確認されます。

【特定疾患の種類】

• 末期がん
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 多系統萎縮症
• 初老期における認知症
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患(外傷性を除く)
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
• 閉塞性動脈硬化症
• 関節リウマチ
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

3　要支援から総合事業に移行

従来、介護保険で行われていたサービスは、一部が総合事業という事業に移行されました。

この2015年4月に施行された総合事業についてお伝えします。

3－1　総合事業とはなにか？

総合事業とは、市町村が中心となって、要支援者などに対して効率的な支援などを行うシステムです。

要介護認定によって要支援と認定された方やチェックリストでサービス事業対象者と判断された方、介護に該当しないすべての高齢者が利用できるサービスがあります。

総合事業には、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業があります。

一般介護予防事業には介護に該当しない方のための「転倒予防教室」などのサービスが行われています。

介護が必要にならないように予防的にこのようなサービスを利用するとよいでしょう。

【総合事業】

3－2　要支援から、総合事業に変化した相違点とは

●　従来の方法と総合事業実施後の流れ　(要支援1・2の場合)

• 以前はなかったチェックリストを用いて評価するという部分が追加され、サービス事業対象者という概念も新設されました
• 要支援の方は従来の予防給付のみから、予防給付または総合事業利用に変更されました
• 従来の介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、こちらの総合事業サービスへ移行されました
• 従来ケアマネージャーが行っていた介護予防サービスに加え、介護予防ケアマネジメントが創設されました

このような制度変更がありましたが、以前からサービスを利用されていた方は通常と同じようにサービスを利用することができます。

4　要介護とは何か？

要介護とは、広い意味では何かしらの介護が必要な状態を指します。

介護保険業界では「要介護」とか「要支援」という言葉をよく使いますが、この場合「要介護」の意味は介護認定において要介護認定(要介護度1~5)を受けた状態ということになります。

要介護度は要介護申請をした後に行われる調査結果(コンピューターによる判定)や医師の意見書をもとに介護認定審査会によって最終判定されます。

判定結果は要介護1~要介護5、要支援1、要支援2、非該当のいずれかとなります。

判定された要支援度、要介護度によって給付される限度額が異なります。

5　総合事業と要介護の支給限度額と負担額を紹介

介護給付、予防給付など介護保険の給付には区分支給限度基準額が定められています。

簡単に言うと、ひと月で保険を使える金額が決まっているということです。

限度額は「単位」で決められています。

1単位10円(標準額)で計算した場合、例えば要支援1の場合月に5万30円利用できます。

ここで、1単位10円となっていますが。

この価格は地域(物価、人件費によって24区分)、サービスによって異なる場合があります。

例えば東京23区のように1単位が11.4円になる場合があります。

このような場合がありますので、不明な点は市町村、ケアマネージャーなどに問い合わせるとよいでしょう。

通常限度額を超えないようにケアマネージャーがサービス内容、利用回数を調整しますが、限度額を超えて利用する場合、超過分は原則として全額自費となります(高額介護サービス費の制度があります)。

【介護予防・日常生活支援総合事業の区分支給限度基準額】

※サービス事業対象者については要支援1の区分支給限度基準額を目安とされています。

【居宅サービスなどの区分支給限度基準額】

(2018年6月現在)

サービスを利用して実際に支払う負担額は通常、利用額の1割となります。

例えばひと月に5万円利用した場合、負担額は5千円となります。

ただし、一部の高所得者の場合2割負担(さらに2018年8月からは3割負担の区分も追加予定)となります。

6　まとめ

今回は介護の費用についてお伝えしました。

介護が必要になった方は介護保険を利用することができます。

40歳から64歳までの方は特定疾患が原因の場合のみになりますが、多くの疾患で利用できますので確認してみてください。

要介護度によって毎月利用できる限度額が決まっていますが、通常ケアマネージャーが限度額以内に調整しますので心配はないでしょう。

要支援に該当しない方も利用できるサービスもありますので、介護予防のために利用してはいかがでしょうか？

最後まで読んでいただきありがとうございました。

皆様のご健康をお祈りいたします。

執筆：mamotteライター　理学療法士　イワモト
追記・編集：mamotte　運営者　理学療法士　平林

※　編集を終えて：最後に　※

如何でしたでしょうか？

介護保険って聞いた事があるけど、知らないことが多かったのではないでしょうか。

将来、介護を受けるかもしれない状況になった時に今回お伝えした内容は役に立つと思います。

すべてを理解する必要はありませんが、知っておいて損はないと思います。

なので、介護保険とはどういったものなのか？

という事くらいを認識して、ちょっと理解しておけばいいと思います。

もちろん、自分が高齢になって、元気な体の状態のままであれば、介護保険を使用する必要もありません。

当然、介護保険を使わないで済むのであれば、使わない方がいいでしょう。

という事で、介護を必要としない体になる努力を、今からしてみるのもいいかなぁと思う次第です。

何事も継続すれば、叶います。

ちょっとでも意識してみてはどうでしょうか。(^^)/

では、今回はこれで。

運営管理者　理学療法士　平林

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